不動産所有者の住所、氏名が変更になった場合におこなう登記です。
住所が変更になったときにするのが「登記名義人住所変更」、氏名が変更になったときにするのが「登記名義人氏名変更」の登記です。これらの登記をまとめて登記名義人表示変更といい、名変（めいへん）と省略されることもあります。
なお、相続、売買、贈与などにより不動産所有者が変わった場合におこなうのは「所有権移転」の登記です。登記名義人表示（住所・氏名）の変更登記は、所有者はそのままで、引っ越しにより住所、結婚により氏名が変わった場合などにするものです。
1．登記名義人住所（氏名）変更の必要書類
登記名義人住所（氏名）変更の登記申請をする際には、登記申請書のほかに、登記原因証明情報としての変更証明情報が必要です。
1-1．住所移転の場合
住所移転（引っ越し）をしたことにより、登記名義人住所変更の登記をする際には、変更証明書（変更証明情報）として、住民票（または戸籍の附票）を添付します。ここで必要な住民票などは、登記事項証明書に記載されている住所から、現在の住所に至るまでの、すべての住所移転の経緯が記載されているものです。
住所移転をしたのが1度だけの場合、現在の住民票に引越前の住所（前住所）が記載されていればそれで足ります。しかし、住所を2回以上移転しているときには、さらに前住所地で住民票除票を取得したり、本籍地で戸籍の附票を受けるなどする必要があります。
登記事項証明書の住所から、何度も住所を移しており、引っ越しのときから長期間が経過している場合など、必要な住民票除票（戸籍の附票の除票）などの交付を受けられないこともあります。その場合でも、登記申請が不可能になることはありませんが、他にも書類を用意したり余計な手間がかかります（この場合の手続きは司法書士にご相談ください）。
1-2．住居表示実施・町名地番変更の場合
現在の住所で、住居表示実施や町名地番変更がおこなわれた場合、住所移転（引っ越し）をしたわけでは無いのに住所が変更になります。
たとえば、住居表示が実施されると、それまで「○○市○○町一丁目100番地」だった住所が、「○○市○○町一丁目1番1号」のように大きく変わります。また、町名地番変更では「松戸市五香六実100番地の1」だったのが「松戸市五香南三丁目1番地の1」のように町名も変更されます。
このように、住居表示実施や町名地番変更により住所が変わった場合でも、所有権登記名義人住所変更の登記が必要です。ただし、市区町村役場で発行される「住居表示実施証明書」、「町名地番変更証明書」などを添付することにより登録免許税が非課税となります。
1-3．氏名変更の場合
結婚で氏（名字）が変わった場合などに登記名義人氏名変更登記をします。この場合、変更証明書（変更証明情報）として、戸籍謄本（戸籍抄本）を添付します。また、登記簿上の所有者と、戸籍に記載されている人が同一人物であることを証するために、本籍地入りの住民票（または戸籍の附票）も必要です。